社会保険労務士は、会社の根幹をなす人の採用から退職までの労働に関する、人事労務制度の見直しや社会保険等の手続き代行などを行う専門家です。
中小企業診断士は、中小企業の成長戦略の策定等「経営管理全般」についてアドバイや支援を行う専門家です。
双方の共通した大きな役割は、会社の存続発展に寄与し、会社を担う人を元気にすることです。
当事務所は、社会保険労務士及び中小企業診断士としての専門的な知識とスキルを「会社と会社を担う人のために」役立たせます。更に永年に及ぶ金融機関と一般企業での人事労務・財務・税務・経営管理の経験を活かし、お客様のニーズに即した満足と安心をお届けできるよう全力を尽くします。
中小企業診断士業務
- 経営管理コンサルティング
- 会社の経営状況を見極め、さらなる利益の向上を目指す組織力を強化していくことは、中小企業様の重要課題です。これを実現するためには、経営管理の変革が必要です。将来への戦略と戦術を再構築しなければなりません。その変革を成し遂げるために、当事業所は会社の経営課題を分析し今後の経営改善の方向性、その具体的方策についてアドバイスいたします。また、必要に応じ、他の専門家や長野県中小企業振興センターとも協同して問題解決に向けて柔軟に対応します。
- 事業承継コンサルテイング
- 事業承継対策は、早い段階から講じておく必要があります。何もせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続をめぐって予期せぬトラブルに巻き込まれてしまいます。また、「後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない」といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に陥ることも考えられます。このようなことにならないためにも、早い段階で後継者を決定し、その後継者に対して経営教育を施し経営ノウハウ等を身につけてもらう必要があります。事業承継税制の拡充を始めとした事業承継円滑化に向けた中小企業への総合的支援策が充実してきています。会社の現状に即した事業承継プラン策定や後継者の育成支援並びに新たな経営戦略策定をサポートします。
- 経理・財務会計・管理会計の効率運用支援
- 経理・財務会計は、会社の財産状況や損益状況を把握し決算書としてまとめあげる重要業務です。また、管理会計は、迅速かつ的確に会社の戦略に生かされる仕組みとなっていなければなりません。経理・財務・管理会計業務は、その重要性から無駄な業務の温床となっていたり、牽制が働かないリスクを抱えている場合があります。当事業所は、経営改善に貢献できる無駄の無い効率的な経理・財務会計・管理会計の仕組みになるよう、その再構築を支援いたします。
- 資金調達・資金繰管理等金融コンサルテイング
- 資金調達や資金繰管理は、会社の原動力のカネという原資を確保するという点で非常に重要です。資本構成（資産・負債の長期・短期のバランス状況）を考慮し、長期的視野に立って資金導入を検討していく必要があります。また、資金繰りが多忙化したとき、会社の現況、将来の収益状況の見込み、資金繰りの予想を十分把握し、その場しのぎではない対策を検討しておく必要もあります。このような資金調達・資金繰管理の要諦を金融機関での永年に及ぶ経験を活かし、的確にサポートします。
- コンプライアンス・リスク管理強化支援と研修
- 企業が社会的存在である以上、法令規範・ルールを順守するという「コンプライアンス体制」が構築され全社員にコンプライアンスの徹底を図ることは企業の社会的責任です。また、コンプライアンス違反によるリスクをはじめとする様々な隠れたリスクを予測し、そのリスクを避け、被害を最小化する、リスク管理の強化は、企業にとって、生き残りをかけた最重要課題です。
当事業所は、「コンプライアンス」と「リスク管理」強化に向けた体制の再構築をサポートします。社員、管理職がリスクにどう向き合ったらいいのかについての研修も合わせて実施いたします。
- 管理職マネジメント力強化支援と研修
- 管理職のマネジメント力を強化することは、企業の経営力の強化に結び付くものです。
中小企業の管理職は、プレイングングマネージャーを兼務するなど多忙であることが多く、マネジメント力強化するたの自己研鑚に時間を割けないことやどういう知識やスキルが必要なのかも曖昧となっているケースも散見されます。当事業所は、管理職に的を絞った「マネジメント力強化」のカリキュラムを用意し、徹底的に学ぶ研修を実施します。 - 債権管理強化支援と研修
- 営業に配属する社員が最初に戸惑うのが、担当得意先の売掛金遅延の発生です。
当事業所は、営業配属新任者が、取引先の信用調査、契約書の見方と締結、日常の売掛金の管理、売掛金の回収遅延の発生した時の対応から企業財務内容の把握評価、保証・担保や債権管理全般についての基礎知識を平易に身につけることのできる研修を準備しております。また、管理職に対しては、不良債権を発生させないための高度な債権管理手法を学んでいただく研修を準備しております。
